今の時期、申請すれば貰えるお金があります。

どういう制度があり、どこに申請するのか、条件と制度名を紹介したいと思います。

※ 緊急事態宣言で休業手当を払う義務はなくなる事態で、企業には雇用調整制度で支払う様に国会はお願いしている状態ですが、出ないと言われた場合、『個人向け緊急小口資金等の特例』の緊急小口資金、総合支援資金、2つの貸付があり、住民税非課税世帯は80万円全額の返済が免除になります。

※ コロナに感染して2週間の療養になった場合、健康保険の傷病手当などを申請する事が出来ます。クリックすると見れます↓
新型コロナウイルス感染に係る傷病手当銀行の支給に関するQ&A

「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした 被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例 的な財政支援を行う

※細かい例外があるので、自分で判断せずにハローワークに相談した方が良いです。
※コロナの影響で、勤務先が倒産、解雇の場合、『特定受給資格者』になり、退職前6か月以上加入期間があれば失業給付は受給可能。

※ 介護は自治体により独自の支援制度を授けている場合もあり、名称も違い、案内がくる事は稀です。自分で問い合わせる必要があり、地域包括支援センターや自治体の介護支援課などに問い合わせて下さい。

※コロナにより保育園などが臨時休園の場合、子供が1歳を過ぎても給付が延長される暫定的な取り扱いが行われている。
※産休・育休中の社会保険免除などの措置もある、厚生年金保険料は全額免除になる上に保険料を納付した扱いになるので、将来の年金額は減らない。

※住宅借入金等特別控除は、コロナの影響で変更があり、来年末の入居まで特例適用が延長される方向、条件が色々あるので、要問合せ。
※被災ローン減免制度は住宅ローンだけでなく、自動車、事業性ローンにも利用できる事があり、借入先金融機関に問い合わせして下さい。




※所得税・住民税はコロナに関連して生活維持が困難になった事などを条件を満たすと、
最大で1年の納税猶予が受けられる。払えないと放置すると、年利14.6パーセントの延滞税が課せらる可能性があるので注意。国税は税務署へ、地方税は市区町村役場に相談。

上部の情報は、この記事から引用させて頂きました↓生活を守る!「申請すればもらえるお金・支払わなくていいお金」65の手続き

★病院に行かずに薬を貰う方法

高血圧や糖尿病、慢性的な持病の薬を中心に電話での処方が認められる事になり、かかりつけ医の医療機関に相談し電話で、処方箋発行が可能が相談し可能なら電話で、診察券番号などを伝えて、電話診察の日時を相談します。

電話診察(いつもの問診等)が終わると、患者の希望する薬局に治療薬の処方箋がFAXなどで送られ、薬局の薬剤師が電話で服薬指導をしてくれる。そして、治療薬は薬局から患者宅に郵送されます。患者か家族が薬局まで取りに行く方法もある。支払いはクレジットカードがほとんど。

今後は持病以外の初診の場合も、オンライン診療(テレビ通話)も政府が認め、オンライン診療が可能かは要問合せ。薬の受取りや支払いは電話診察と同じで、郵送や電子決済が多い。電話やオンラインでの診療が受けられない場合処方箋なしで医療用医薬品を購入できる『零売(れいばい)薬局』を

利用する方法もあります。